第105回医師国家試験 G問題 問31 [105G31]

105G31*
機関・人材と法律の組合せで正しいのはどれか.2つ選べ.

a 医療安全支援センター - 医療法
b 監察医 - 死体解剖保存法
c 保健センター - 健康増進法
d 児童相談所 - 母子保健法
e 地域包括支援センター - 地域保健法




正答は【a, b】です。


[a] 正しい。医療安全支援センターは"医療法"に規定されています。医療法 第6条の13「都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、第六条の九に規定する措置を講ずるため、次に掲げる事務を実施する施設(以下「医療安全支援センター」という。)を設けるよう努めなければならない。

[b] 正しい。監察医は"死体解剖保存法"に規定されています。死体解剖保存法第8条「政令で定める地を管轄する都道府県知事は、その地域内における伝染病、中毒又は災害により死亡した疑のある死体その他死因の明らかでない死体について、その死因を明らかにするため監察医を置き、これに検案をさせ、又は検案によつても死因の判明しない場合には解剖させることができる。

[c] 誤り。(市町村)保健センターは"地域保健法"に規定されています。地域保健法 第18条第1項「市町村は、市町村保健センターを設置することができる。

[d] 誤り。児童相談所は"児童福祉法"に規定されています。児童福祉法 第12条第1項「都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。

[e] 誤り。地域包括支援センターは"介護保険法"に規定されています。介護保険法 第115条の46第1項「地域包括支援センターは、第一号介護予防支援事業及び第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。


医療機関とその根拠法に関する問題ですね。

「監察医 → 死体解剖保存法」は何とか分かりそうですが、残りもう1つが...といったところでしょうか。


医療安全支援センターを始めとした「"医療事故調査制度"は"医療法"に規定されている」ということはきちんと覚えておいた方がいいでしょう。


他の選択肢としては、[e]の"地域包括支援センター"が難しいです。

"地域"という名称が入っていますから、"地域保健法"に定められていそうですが、、、"介護保険法"なのです。

地域包括支援センターは"高齢者支援"主たる業務ですから、介護保険法に規定されているのですね。


地域包括支援センターには、

・保健師
・社会福祉士
・ケアマネジャー(主任介護支援専門員)

の3職種を必ず配置しなければならないことは知っていてよいかも知れません。



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