「世界各国と比べても日本は解剖件数が少ない」

そんな話をよく聞くと思います。(参考記事：「日本の解剖率」)


実際、法医解剖(司法解剖+調査法解剖+行政解剖+承諾解剖)の件数を見てみると、

全国の法医解剖件数：約2万件

そのうち　
大学法医学教室：約1万2000件
+監察医機関：約8000件

といったところです。


これを踏まえた上で、今回は『年間どれくらい解剖すべきなのか？』というのを考えていきたいと思います。


【理想？】
解剖率目標 → 20％ ≒ 年間3万4000件

【現実】
解剖率 → 12％ ≒ 年間2万件 (※行政解剖も含む)

※警察取扱死体は年間17万件とする...

【結論】

理想を達成するなら...法医学医は年間173件の解剖を行う必要がある。

それが無理なら...『法医学医の数は今の2倍以上必要である』


詳しくみていきましょう。



正直なところ、解剖率目標の"20％"もどこまで意味のある数字か？というのはありますが、今回はひとまずそれは置いておいて『解剖率は20％』が理想目標とします。


日本には大体150人の法医学認定医・常勤医がいます。

従って、警察取扱死体年間17万件に対して"20％の解剖率"を適用すると...

全国で年間3万4000件の解剖を行うことになります。

行政解剖(監察医解剖)が8000件で固定と考えると、

大学の法医学医1人あたりにすると...(34000-8000)÷150 ≒ 【173件/年】です。

このままだと『法医学医は年間173件の解剖が求められる』ということですね。


しかし、これは法医学医にとってかなり厳しい数字です。

文部科学省によると、現時点で法医学医1人あたりの解剖件数は全国平均で【82件/年】です。(最小：16件/年 〜 最大：262件/年)



なので、このまま何も変えず、今いる法医学医の努力だけで頑張ろうと思えば、

『法医学医は今の2倍以上頑張らないといけない』ということです。。


法医学の間では『頑張ってもせいぜい100件/年』とも言われます。

それを考えると『173件/年という解剖件数がどれだけ無理難題か？』というのが皆さんにも理解できるかと思います。



無理矢理にでも解剖率20％を満たそうと思うなら、

①それでも法医学医の解剖件数を増やす
②警察取扱死体を減らす
③法医学医の人数を増やす

これしかありません。


①は...無理です。ごめんなさい。

②は、もしそんなことすれば本末転倒ですよね。

ということで、結局③になってくるわけですよ。


【法医学医の人数を増やす】

現時点で法医学医1人あたり約80件/年の解剖を行っているため、大学法医学教室で年間2万6000件を満たそうと思うと､､､

26000÷80 ＝ 325人

つまり『全国で325人の法医学医が必要』というわけですね。


ここで再び現在の法医学医の人数を振り返ってみると...【約150人】

現状で175人の法医学医が足りていません。

ということで、『解剖率20％を目指すなら法医学医は今の2倍以上必要である』ということです。

実際にそれを受け入れるだけのポストは全くないわけですが...。



海外の法医解剖の提言を読んでみると、

『法医学医1人あたりの年間解剖数は325件を超えてはならない』
『法医学医1人あたりの年間解剖数は250件を超えないようにすべき』

という記載は確かにあります。

ただこれは解剖を専門とする"監察医"が多くいる国の話です。

逆に「どれくらい効率化された解剖システムなんだろう？」と思うくらいです。

この数字を日本にそのまま適用はできません。

日本にも監察医はいますが決して多数派ではなく、実際の法医学医のメインである大学教員は"解剖"の他、"研究"や"教育"といった業務も行わなければなりませんからね。



ということで、これはあくまで机上の空論ですので、必ずしも的を射ているとは私も思いません。

ただ世の中の人に、少しでも「このままでは到底無理なんだな」というのを理解してもらえれば幸いです。

そして、この悪条件がこの先少しでも良くなることを私は願っています。